資格活用ガイド

ここでは貸家経営アドバイザーをKAと略称し、貸家経営診断士をKSと略称し説明をします。

さて、皆様方は、KA及びKSに合格され登録を済まされました。いよいよ活躍していただくことになりますが、KAとKSの活用を説明します。

日本唯一の資格制度

KAとKSに隣接する主な資格制度をまとめると次のとおりです。

 

隣接する資格制度

資格 業務内容
中小企業診断士

中小企業診断士は、法律上は政府及び地方公共団体が行う経営診断業務(以下「公的業務」という)を行うものを経済産業大臣が登録した資格者です(中小企業支援制度)。

このほか、中小企業の一般的な経営コンサルタント業務を行います。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は不動産の売買、交換、代理、媒介の行為を業務として行います(宅地建物取引業法2条2号)。

そして宅地建物取引士の任務は

①重要事項説明、②説明書・契約に係る書面への記名押印とされています(同法15条以下)。

FP 主な仕事は、ライフプランの策定、保険、証券投資などの仕事が中心のようです。
賃貸不動産経営管理士 中心的な仕事は、賃貸不動産の管理業務についての専門家です。

上記の資格者は、賃貸経営のマーケティング・プロではありません。

KAとKSは、「住宅市場論」「貸家経営論」「税務知識」を修得した、これまで専門家がいない空白の分野の新しい専門家です。

賃貸経営のオーナーの味方となって、オーナーの利益のために適切な賃貸経営のマーケティング企画をする専門家です。オーナーを守る日本唯一の専門家として、堂々と活躍して下さい。

オーナーを守る専門家

オーナーを取り巻くマスコミ、ハウスメーカー、金融機関などは全て自社の営業活動をしています。オーナーから見ると全て敵なのです。敵に相談するとアパートを建築させられ、アパートローンを借りて、やがて経営に失敗してしまいます。

こうした環境の中で、唯一、KAとKSはオーナーの味方としてオーナーのために相談に応じます。

ビジネス参入形態としては次のとおりです。

 

  • 独立創業型
    KA,KSの資格で、賃貸経営マーケティング事務所を創業します。
  • 併設創業型
    既に開業されているビジネスに併設するかたちで、KA・KSの賃貸経営マーケティング事務所を創業します。
  • 会社勤務型
    会社員として会社の賃貸経営マーケティング・プロとして活躍します。

上記のパターンが想定できますが、単独で創業されると労多くして功少ないことになります。

そこで、より一層KAとKSが活躍できるように、次のOSSを立ち上げました。

 

OSS(Owner Support System)の普及

 

OSSの全体像

 

OSSのメンバーの必要な資格をまとめますと次の表のとおりです。

区分 内容 資格者
オーマド創業 オーナーの相談窓口の創業をします。KSのみ KS
コマド

オーマドを選んで登録します。

土地診断と家賃予測と受注

KAもしくはKS
デザイナー

一級、二級、木造建築士が対象

確認申請

KAもしくはKS
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貸家の新築

既存住宅のリフォーム

宅地造成と貸家投資

KAもしくはKS

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