「貸家経営士」の取扱いについて

① 「貸家経営士」が商標登録

 「貸家経営士」の商標が平成29年11月2日に登録され、特許庁から商標登録証の交付を受けました。

 この商標の指定役務を要約しますと次のとおりです。

① 賃貸住宅市場の調査・分析をする。

② 不動産活用の投資の相談・助言をする。

③ 貸家経営計画作成の助言や財務書類・税務書類の作成、会計事務の代行などをする。

④ 賃貸住宅経営に関するセミナーの企画・開催・運営をする。

 

② 資格名称の統一

 「貸家経営士」はこれまで当塾が認定しておりました「貸家経営診断士」及び「貸家経営アドバイザー」の最上位の資格と位置づけます。

 そこで、資格名称を下記の名称のとおり統一いたしますが、当分の間これまで通り旧名称を使用されても構いません。

 

旧名称 新名称
なし 貸家経営士または貸家経営士(教授)
  貸家経営診断士    貸家経営士(准教授)
  貸家経営アドバイザー    貸家経営士(講師)

 

③ 「貸家経営士」の資格試験

 「貸家経営士」は新たな資格ですから、資格試験を作ることになりますが、高度な内容となるため時日を要します。

 「貸家経営士」の前記①の指定役務に必要な知識は、「貸家経営診断士」+「税理士」と考えられます。

 そこで、当面の措置として、「税理士」の資格者が「貸家経営診断士」の一般試験に合格することによって「貸家経営士」の認定をすることとして運用いたします。

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