マイホームは借りるRA(戸建て貸家)になる 【住宅市場】

 

①社会環境は変化する
世の中には不思議なことに誤った行動規範が常識となって、深く考えることなく当然のこととして行動していることがあります。
これは社会環境が変化したために生じています。
不動産に関しては、次の2つの誤った常識があります。

 

②マイホームの取得は子育て後に
マイホームの取得は将来の「財産形成」になると固く信じ込み、35年の住宅ローンを借りてマイホームを取得します。
ところが、市内中心部では平地の土地が高いため、郊外の団地や田舎の土地になります。
35年ローンを払い終えたとき、そのマイホームの場所は車が乗れないと「買物難民」や「医療難民」になるのです。
老夫婦のマイホームは「住めず」「売れず」「貸せず」負動産になってしまうのです。
また、分譲マンションは47年(法定耐用年数)でゼロになります。
つまり、マイホームも分譲マンションも「財産形成」にはならないのです。

 

③アパート建築は厳禁
大ハウスメーカーの販売攻撃に合って、休耕田や畑、宅地の遊休地に「相続税の節税になる」と固く信じ込み、アパートを建築します。
実は、アパートの建築による相続税の節税効果は建築直後が最大で、建築後20年(法定耐用年数)経つと、節税効果はゼロになるのです。
建築すると、アパートは供給過剰で空室が生じ、アパート経営に失敗するのです。

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