介護の特別寄与料がもらえる、改正【法律・民法】

     

 

①お嫁さんには寄与分がなかった
例えば、長男のお嫁さんが、ご主人の両親の介護をしても これまでは寄与分は相続人(法定相続人)のみに限られていたので、一銭ももらえませんでした。家庭裁判所の調停員も、子が親の介護をするのは当り前との判断をされ、さらに「あなたが好きで介護をした」のだと決めつけ、「他の兄弟にも介護をしてもらえば良い」といった、現実離れした説明で、安易に寄与分を評価しませんでした。
一生懸命に介護をした人は持って行き場のない不満をかかえ、ただ耐えるだけでした。

 

②「特別寄与料」の請求
改正民法では、対象者を被相続人の親族とする「特別寄与料」が新設されました。これは、故人の子供の配偶者らが故人の介護に従事した場合、介護への貢献分を請求できる権利です。
「特別寄与料」を請求する相手方は、他の相続人になり、通常は義理の兄弟らになります。トラブルが生じないように、十分話し合う必要があります。「特別寄与料」の額については、ボリュームがあるので、ここでは割愛します。

 

③相続税の課税対象になる
介護や看護が長年に亘り、算出された寄与額が多額になったとしても、遺産が少なければ もらえないことも起きます。この「特別寄与料」は相続税の課税対象になり、遺産が多い場合には相続税がかかることになります。

好評につき2019年12月31日まで相続税速算ソフト無料公開を延長!

相続税速算ソフト