根本原因は住宅「新築優遇政策」のミスである【マイホーム】

↑廃墟と化したマンション

 

①新築優遇政策のミス
終戦後は、景気対策として住宅の「新築優遇政策」が始まり、現在までも延々と優遇政策を続けています。長期展望のない、住宅市場の動向を無視した間違った政策なのです。
その間、土地バブルと共に土地神話が起き、賃金が上昇したため、住宅ローンの負担が相対的に減少し、「自宅取得ブームが到来」しました。

 

②空き家の山が出現
現在、住宅市場は無残な姿になっています。都市中心部が空洞化し、シャッター通りが出現し、猫もシャクシも自宅を建てて郊外に沢山の家が建ち並んでいます。そして空き家が846万戸も生じました。
折しも人口減少・長寿社会を迎え、郊外の自宅は負動産に変わりました。

 

③都市への回帰が始まる
コンパクトシティー化が進み「居住誘導区域」が定められ、人口が再び都市に回帰してきます。郊外に分散した人達が都市中心に集中してきます。都市中心では、戦前のように賃貸住宅が多数になってきます。共同住宅のアパートや賃貸マンションは廃棄処分され、RA(戸建て貸家)が賃貸住宅の主流になります。

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