老後の不足資金の確保は株式か不動産か【社会環境】

 

 

①なぜ、不足資金を確保するのか
親は地方に住み、子供は都会で生活しています。子供は都会で、独立し、家庭を持っています。子供は自分の生活が手いっぱいで、親の面倒を見ることができません。子供が実家に帰ると仕事がありませんから親と同居することはできません。そのため、親は自活せざるを得ず、老後の自活資金を確保しなければならないのです。

 

②株式投資をされますか?
株式は企業経営の実体を反映して値動きをするものです。そのため、企業の経営者にも読めない世界の動向に影響を受けます。地球上のあらゆる出来事を把握することは至難の業です。
とても、個人の投資家が有望な投資先企業を捜すことは困難です。
パソコンに投資アプリを入れ、パソコンを駆使するなど、専門技術がないと勝てません。短期的に売買しますと、証券会社への手数料で儲けは消えてしまいます。長期的に保有しますと、物価上昇分の値上がりは期待できます。

 

③最後の不動産投資はRA(戸建て貸家)
アパートは全滅しますからアパートへの投資は厳禁です。
今でも東京都内でサラリーマン向けに「ワンルームマンション投資」が進行しています。この注意点は47年間持ち続けていると、投資額は回収できませんから築後20年前後で売り抜けることです。この投資の目的は不動産投資で儲けることではなく、赤字を出し、「所得税の還付」を受けることです。そのため、高額な所得のない人には全く利用価値がありません。
残された有効な不動産投資はRA(戸建て貸家)投資のみです。
親が持っている遊休土地、古アパート、空き家なども、立地条件が良ければ、RA投資に有効です。
早く知りたい方は、「RA投資の波にのれ」福田功・黒木貞彦著・中央経済社を読んで下さい。

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