2段階税率は誰も喜ばない【税法・消費税】

 

 

 

①公明党のゴリ押し
食料品に対して8%を残し、その他の物品を10%にするべく、ゴリ押しが入り、そのように改正され、施行されました。消費者も取扱いに困惑し、さほど喜んでもいません。
公明党も、食料品を「非課税」にするぐらいの提案をすれば国民からの支持を得られますが、今回は不満が渦巻くだけに終わっています。

 

②消費税の事務負担者は事業者
消費税のしくみを知らない公明党が、消費者へのリップサービスで2段階税率をゴリ押ししましたが、消費税の事務を行う事業者には、多大の事務負担を押し付ける結果となっています。
本来、消費税は間接税であり、事業者が「消費税の事務費を負担するのは筋違い」なのです。事業者は商品の値段を書き換え、レジスターを買い替え、しかも「仕入税額控除」の計算をするとなると、絶望的な事務量の増大となるのです。

 

③2段階税率の前にしくみを変えろ
現行の制度のまま、2段階税率にすると、事業者は「仕入税額控除」の計算が困難になります。
2段階税率を導入する前に、消費税の課税のしくみをシンプルに改正すべきです。

消費税率2%UPは何のためにするのか?【税法・消費税】

             

 

①100兆円を超えるバラマキ
国家予算は100兆円を超え、税収の倍となって借金財政を続けています。財政支出の見直しこそ急務であって、財政支出に歯止めをかけて、赤字国債を発行したり、安易に消費税率をUPしてはなりません。

 

②補助金や優遇措置をなくせ
あり余る補助金をバラマキ、一部の人が多額の補助金を手に入れています。
また、政策のミスから過剰な優遇措置を撤廃すれば、財政支出が大幅に削減できます。
例えば、空き家であふれた市場に、さらに住宅の新築を推進する政策は建築業者の支援にすぎず、住宅市場の改善に役立っていません。
具体的には、3,000万円の住宅取得資金の非課税贈与、400万円に及ぶ住宅ローン控除など直ちに廃止すべき税制は沢山あります。

 

③消費税率2%UPに理由が不明
今回の消費税率2%UPには正当な理由が明示されていません。しかも、公明党が軽減税率をゴリ押しして混乱をまねいています。
税率2%UPの影響を押さえるために、2%以上のバラマキをやるのは、「愚の骨頂」です。バラマケるのであれば税率を上げなければ良いでしょう。

「税制は国民が決めるもの」です【税法・改正】

 

①封建時代は「税はオカミが決めるもの」
封建制度が国家の社会のしくみの基準であった時代が封建時代です。日本では鎌倉時代から明治維新までとされています。封建時代は「税は御上(オカミ)が決めるもの」で、幕府が一方的に決めて、国民から税を取り立てていました。

 

②現在でも「税は政府が決めるもの」と勘違い
明治、大正、昭和、令和と時代が流れても、依然として「税は御上(オカミ)が決めるもの」と勘違いしています。
税制は、大蔵官僚が原案を作り、与党の税制調査会が決め、閣議決定され、国会が自動的に可決して施行されているため、国民が意見を述べるチャンスが全くない状態です。この有様から「税は御上(オカミ)が決めるもの」と思い込んでいます。

 

③「税は国民が決めるもの」
日本の憲法は前文で「主権が国民の存することを宣言し、この憲法を確定する」とされており、「国民主権」なのです。「税制も国民が決めるもの」です。
ただ、国民が税制に強くない国会議員を選出し、国会議員は大蔵官僚の言いなりに賛成するものですから、国民不在となってしまうのです。
国民が主役ですから、国民一人一人が税制に関し、もっとハッキリと意思表示をすべきです。

配偶者居住権を長期的に保護【法律・民法】

                            

 

①配偶者居住権の新設
配偶者が、相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利(配偶者居住権)が新設されました。
この権利は、遺産分割の選択肢の一つとして活用したり、被相続人の遺言等によって、配偶者に配偶者居住権を取得させることができます。

 

②改正前の遺産分割例
上図の通り、夫が亡くなり、自宅2,000万円(評価額)、預貯金2,000万円を妻と子供1人で分けるケースの場合、現行制度で妻が自宅を取得すると、妻は預貯金が受け取れなくなり、老後の資金に困ることになります。

 

③改正後の遺産分割
上図の通り、配偶者居住権を1,000万円とすると、妻は配偶者居住権と預貯金1,000万円を相続し、子供は負担付所有権1,000万円と預貯金1,000万円を相続することができます。これにより、妻は住居と老後の資金を確保することができます。