分譲マンションの諸外国の終末期の取扱い【マイホーム】

①諸外国の動き
アメリカ、ドイツ、フランスでは共に老朽化による「建て替え」は「予定せず」となっています。区分所有権の解消の決議が認められています。
韓国では日本と同様に多数決(4分の3)で建替えることができる法律があります。実際には危険建物であるという判定を受けたうえで、行政処分として建替えられています。
シンガポールでは所有者の多数決により、区分所有権の解消と一括売却ができる制度があり土地不足と地価上昇が続くなかで マンションの再生が進んでいます。

 

②購入者(消費者)は多大の損害
分譲マンションの販売価格は消費者物価に比較しますと40%も高く、しかも終末期のリスクを十分説明しないまま販売し、購入者である消費者に多大の損害を与えています。
分譲マンションの販売業者だけが多大の利益を上げており、これ以上放置できません。

 

③現行法を直ちに廃止せよ
現行の「建物の区分所有等に関する法律(1962年)」を直ちに廃止し、「分譲マンションの新規着工・販売を中止し、消費者を保護すべき」です。

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