「分譲マンション」は「賃貸マンション」にする【不動産投資】

 

 

①終末期対策法の創設を提案
現在の分譲マンションの終末期対策として筆者は次の法律の創設を提案します。
区分所有権を解消する決議により、全員が区分所有権を一人の単独所有者に譲渡し、単独所有者の賃貸マンションにする法律を制定”

 

②「単独所有者」の想定
「単独所有者」は、分譲マンションを販売した会社、大手建設会社、宅建業者、管理業者、信託銀行、ファンド、私鉄業者、自治体、官公庁などの団体を想定しています。

 

③「譲渡代金」の想定
区分所有権の「譲渡代金」は、新築のもので60%。その後、経過年数により減額します。47年経過時点では、「土地代金」マイナス「建物解体費」となって、マイナスの買い取りも予想されます。
 
④「賃貸マンション化」対策
2016(平成28)年末現在で、分譲マンションは約6,335万戸(居住人口1,508万人)のストックが形成されています。
この「賃貸マンション化」対策によって、終末期の問題を解決するまでに、これから50年間はかかるでしょう。

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