若者が「持ち家」を買う理由とリスク【マイホーム】

 

①住宅ローン金利の低下
日銀の超低金利政策による住宅ローン金利の低下により、マイホームの購入が決め易くなったことが 第1の理由です。

 

②社宅や賃貸補助を減らした
企業の住宅関連の福利厚生費は2017年度に従業員1人当たり 月1万1436円となり、ピークの1996年度に比べ 30%も減りました。低負担で賃貸住宅に住みながら、貯蓄する機会が減り、マイホームの購入に踏み切るタイミングが早くなったことが第2の理由です。

 

③都心は不動産が下がらない
第一生命経済研究所は「大都市への人口集中が続き、都心の不動産価値が下がりづらいという見方がマイホームの購入動機になっている」と推測しています。
また、ある都内のタワーマンションの営業員は「山手線の内側は下がりにくい」という売り文句で購入を勧めているようです。(以上、2019年7月8日 日本経済新聞参照)
この第3の理由は一部の高額所得者向けの話で、一般のサラリーマンは都心は高額なため購入できないので筆者には論外と思われます。

 

④「財産が残る」という思い込み
筆者が考える最大の理由は ”「持ち家」は「将来の財産形成になる」″という思い込みです。
しかし、都心の分譲マンションは47年後には、ガレキとなり財産価値はゼロ、分譲住宅も郊外の物件は売却不能となり換金できないため財産価値はゼロなのです。
この間違った思い込みにより、マイホームを取得して、貧しい人生を送ることになるのです。

好評につき2020年12月31日まで相続税速算ソフト無料公開を延長!

相続税速算ソフト