遺留分算定の基礎財産(改正)【法律・民法】

 

①基礎財産の計算
「積極財産」ー「消極財産」=「遺留分算定の基礎財産」になります。
「積極財産」は 被相続人が相続開始の時に有していた財産に、次の②~④を加算した金額です。
「消極財産」は 債務の全額になります。

 

②贈与した財産の価額を加算
⑴第三者に相続開始前1年間に贈与した財産の価額を加算します。
⑵相続人に対する特別受益にあたる贈与が、相続開始前の10年間に限り加算されます。
⑶当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って 贈与した財産の価額は 上記⑴⑵の期間の制限がなく全て加算します。

 

③負担付贈与の加算
目的物の価額から、負担の価額を控除した額を加算します。

 

④低額譲渡などの加算
不相当な対価をもってした有償行為で、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものは、実質無償部分を加算します。

 

⑤基礎財産の大幅縮減(改正)
上記の通り、相続人に対すると特別受益が10年間に限られるように改正されました。旧法では、期間制限がなかったため加算額が大きく、紛争が長引きました。この改正は、2019年(令和元年)7月1日以降の相続開始から適用されます。

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