「遺留分侵害額」の計算のしかた【法律・民法】

 

 

①「各人の遺留分の額」の計算
上記図表1のとおり、「各人の遺留分の額」は「基礎財産」に「各人の遺留分の割合」を乗じて計算します。
「基礎財産」は、「相続時の遺産の額」をベースとして、「贈与した価額」を加算し、「債務の全額」を減算して計算します。
この場合、「贈与した価額」は、第三者への贈与は相続開始前1年間、相続人への特別受益は相続開始前10年間に限り加算します。

 

「各人の遺留分侵害額」の計算
上記図表2のとおり、「各人の遺留分侵害額」は、上記図表1で計算した「各人の遺留分の額」に「遺贈・特別受益」と「相続によって取得する財産額」を減算し、「継承する相続債務の額」を加算して計算します。
この場合は、減算する「特別受益」には期間の制限がなく、全ての贈与を減算します。

 

③改正ポイント
今回の民法改正では遺留分算定の「基礎財産」の計算に期間制限が設けられた点です。
他の取扱いには変更はありません。
この改正は2019年(令和元年)7月1日以降の相続開始から適用されます。

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