配偶者居住権を長期的に保護【法律・民法】

                            

 

①配偶者居住権の新設
配偶者が、相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利(配偶者居住権)が新設されました。
この権利は、遺産分割の選択肢の一つとして活用したり、被相続人の遺言等によって、配偶者に配偶者居住権を取得させることができます。

 

②改正前の遺産分割例
上図の通り、夫が亡くなり、自宅2,000万円(評価額)、預貯金2,000万円を妻と子供1人で分けるケースの場合、現行制度で妻が自宅を取得すると、妻は預貯金が受け取れなくなり、老後の資金に困ることになります。

 

③改正後の遺産分割
上図の通り、配偶者居住権を1,000万円とすると、妻は配偶者居住権と預貯金1,000万円を相続し、子供は負担付所有権1,000万円と預貯金1,000万円を相続することができます。これにより、妻は住居と老後の資金を確保することができます。

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