2段階税率は誰も喜ばない【税法・消費税】

 

 

 

①公明党のゴリ押し
食料品に対して8%を残し、その他の物品を10%にするべく、ゴリ押しが入り、そのように改正され、施行されました。消費者も取扱いに困惑し、さほど喜んでもいません。
公明党も、食料品を「非課税」にするぐらいの提案をすれば国民からの支持を得られますが、今回は不満が渦巻くだけに終わっています。

 

②消費税の事務負担者は事業者
消費税のしくみを知らない公明党が、消費者へのリップサービスで2段階税率をゴリ押ししましたが、消費税の事務を行う事業者には、多大の事務負担を押し付ける結果となっています。
本来、消費税は間接税であり、事業者が「消費税の事務費を負担するのは筋違い」なのです。事業者は商品の値段を書き換え、レジスターを買い替え、しかも「仕入税額控除」の計算をするとなると、絶望的な事務量の増大となるのです。

 

③2段階税率の前にしくみを変えろ
現行の制度のまま、2段階税率にすると、事業者は「仕入税額控除」の計算が困難になります。
2段階税率を導入する前に、消費税の課税のしくみをシンプルに改正すべきです。

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