事業者は税務署の下請けではない【税法・消費税】

 

①消費税は本来「間接税」です
消費税が導入されて、早20年が経過しました。政府は制度が定着したと考えていますが、事業者は事務負担が多く困っており、定着しているわけではありません。
今回の2段階税率の改正により、絶望的な事務量の増加で、混乱に拍車がかかります(政治家の皆様は事業者の声を聴いてください)。
消費税の前身は「物品税」ですから、ピアノに何%、ゴルフ用品に何%と単純に消費者から預った物品税を納税していました。

 

②消費税のシステムの設計ミス
諸悪の根源は「仕入税額控除」にあるのです
これは、「物品の流通経路が増えると、前段階の消費税が増えるので、それを控除する仕組み」です。
これが、事業者の事務負担を増加させ、消費税を複雑にしているのです。
この発想「消費税は最終的な消費者が負担するもの」との前提からスタートした誤りです。
物品は「作った事業者が売る」だけでなく、その中間に、卸売業者や小売業者など多数の事業者が関わっていますから、問題が複雑になるのです。
最終の消費者だけが負担する発想を止め、全ての事業者が売上高に対し、一定率の税金を納税する仕組みに改めると事務負担が激減します(別のブログを参照下さい)。

 

③事業者が事務負担をすべきではない
上図の通り、国税庁が、事業者に複雑な事務負担を押し付けていますが、①で述べた通り、消費税は間接税であり、その納税事務を事業者が負担すべき正当な理由がありません。
直接税の場合は自主申告納税制度が採用されていますから、納税義務を果たすため事業者が事務負担をするものです。
間接税である消費税は、事業者が顧客から預った消費税をそのまま納税するシステムにすれば、事業者は、売上高に一定の税率をかけるだけで消費税の納税事務が完結します。
事業者の皆様、「税は国民が決めるものです」から 改革に声をあげましょう!

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