消費税を1%の売上税に変えるときの注意点【税法・消費税】

 

①売上税率は1%(仮定)でよいのか
政府の税収入の確保の問題です。消費税収入が10%になると29兆円 とされています。
売上税率は1%でよいのかについて、筆者には国民経済のマクロ的分析能力がありませんから、解答できかねます。ただ、これまでの計算式ですと、ドンブリ勘定ですが、事業者の粗利益額から人件費を差し引いた額に対する消費税率分を負担していましたから、約2%程度でしょうか?
今回の売上税は免税事業者はゼロで事業者の全員が納税しますから、1%でも現在の税収は確保できるでしょう。この部分は大蔵省に任せます。

 

②事業者の注意点
事業者には売上税込みの売上高に1/101をかけて売上税を計算し、決算時に納税をするだけで終わります。事務負担の大幅削減により多大のメリットがあります。納税額は顧客から預った売上税をそのまま、納税しますから、これまでの「仕入税額控除」はありません。
経済戦略上は、売上高の設定に注意が必要です。仕入高や経費に入ってくる売上税が経費処理されるため、その負担増分を加味して、売上高の設定をしなくてはなりません。
ただ、現行の10%の消費税率が売上税として1%に激減しますから、売上高の見直しには顧客からの抵抗はないでしょう。

 

③消費者には多大のメリット
提案する売上税は各段階の事業者が全て売上高の1%を納税し、免税事業者はなくなり、いわゆる益税もなくなります。

問題は、物品の流通経路に事業者が多く入り込むと1%が累積されて、仕入高が高くなり、それが最終消費者の負担となり、物価の上昇となります。しかし、消費者は賢いので、価格の安い物品を購入しますから、事業者としては自発的に流通経路を短縮し、中間業者を減少する動きが生じます。
実は、これは、中間業者を減少する「流通機構の改革」につながり、物品の低価格化として、消費者には多大のメリットをもたらします。

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