第三者からの受取家賃は不動産所得となる【RA経営】

 

●不動産所得とは●

 ①

土地  ・  建物などの不動産貸付けから生じる所得(家賃、貸間代、権利金、更新料、名義書替料)

は不動産所得となる。

 ② 広告などのため、土地や建物の一部(へいや壁)を利用させる場合の使用料、も不動産所得となる。
 ③

駐車場として一定期間貸し付ける場合の使用料は不動産所得になる。

[一時的に自動車を預かる有料駐車場の駐車料は事業所得または雑所得になる]

 ④

RA業の共同管理のための太陽光発電設備にかかる余剰売電収入は不動産所得になる。

[主として売電を目的とした太陽光発電設備から生ずる売電収入は事業所得または雑所得になる]

 ⑤

事業的規模は、[貸し付ける独立した室数がおおむね10室以上]、 [独立家屋の貸付はおおむね

5棟以上] により判定する。

[土地の貸付の場合はおおむね10契約を1棟に換算して適用する]
[共有者は独立した室数および独立した家屋を有しているものとして判定する]
[事業的規模になると、専従者給与が支給でき、65万円の青色申告特別控除が受けられる]

 

  

             

   ★第三者(借家人)からの家賃収入で借入金が返済できます。

 ★不動産所得は土地建物等の不動産の貸付けから生ずる所得。

 ★契約による支払日に,未回収であっても収入金額に計上します。

 

(1) 受取家賃は不動産所得
RAの受取家賃で借入金を完済しますと、そのRAはオーナーの財産になります。実に有難い話ですが、この受取家賃は毎年の「不動産所得」になりますから、「収入金額」から「必要経費」を差し引いて「不動産所得」を計算し、確定申告が必要になります。税理士に頼めば有料で処理してもらえます。

 

(2) 事業的規模について
不動産を貸付ける件数が多くなりますと、税務上の特典があります。5棟10室の基準があって,この基準以上の規模であれば,事業的規模となり,青色専従者給与が支給でき,複式簿記で帳簿を整理すると,65万円の青色申告特別控除が控除できます(2020年分以後は原則55万円に引き下げられます。ただし、電子帳簿を保存している場合またはe—Taxで確定申告を行っている場合は65万円)。

 

 

 

 

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