「RA経営士」としてコンサルタントに挑戦

 

 

 

 

 

①受験申込み
職場や自宅で受験できるシステムですから、受験者の希望により「いつでも」受験できます。
また、日本全国どこからでも受験ができます。
受験の申込みは一般社団法人貸家経営塾のホームページから申込んでください。受験料は「5,000円+税」をお支払ください。
お申込を頂くと「試験問題」と「解答用紙」をお届けしますので、「解答用紙」を返信してください。

②合格通知と登録
解答を採点の上、合格基準を満たした受検者には合格通知を致します。
通知書と同時に「資格 登録の手続」をご案内しますので、資格登録を行ってください。登録料は10年間 「5,000円+税」です。
登録が完了しますと、「資格認定証」をお届けしますので、RA経営士の称号を名刺などに表記してコンサルタントとしてご活躍ください。
③商標の商業利用ができる
RA経営士・初級・中級・上級の資格者には、登録商標のRR(リフォレント=リフォームをして賃貸する)及び、RA(戸建貸家)の商業利用(名刺、チラシ、パンフレットなどのビジネス文書への掲載)を無料で認められます。
商業利用にあたっては、会員番号を文書に表示して下さい。
RA経営士の資格のない方には、RR及びRAの商業利用は認められません。資格を取得してください。

 

 

受験案内→https://www.kashiya-keiei.jp/adviser_testoutline-2/

住宅市場の動向が「まるわかり」

 

 

 

  

   

 

①試験科目
A 住宅市場論
「住宅市場の現状分析」「賃貸住宅の現状分析」「賃貸住宅のトレンド」「戸建貸家の啓蒙」の4科目で賃貸住宅のマーケティングがまるごと分かります。

 

B 貸家経営論
「土地の選択と診断」「戸建貸家の設計」「経営計画論」の3科目で、主に貸家経営の経営計画の策定ができるようになります。

 

C 税務知識
「節税対策と所有者」「所得税」「相続税」「贈与税」「固定資産税ほか」の5科目で、不動産賃貸経営の税務知識が修得できます。
楽しく勉強できる内容ですから、是非受験してください。
詳細は一般社団法人貸家経営塾のHPをご覧ください。

 

②受験方法
受験勉強は、各自テキスト・問題集により自習していただきます。
学習が終わりましたら、一般社団法人貸家経営塾のホームページを検索し、受験の流れ(申込み)を開き、受験を申込んで下さい。
事務局から「試験問題」と「解答用紙」が届きますから、職場や自宅などで回答して下さい。「解答用紙」を郵送しますと受験は終了します。

 

受験案内→https://www.kashiya-keiei.jp/adviser_testoutline-2/

マイホームを買う前に「受験」する

 

 

   

   

   ★RA経営士・初級は「住宅市場論」の1科目60%以上で合格します。

 ★RA経営士・中級は「貸家経営論」「税務知識」の科目が追加されます。

 ★賃貸市場のマーケティングがまるごと分かります。

 

①RA経営士とは
RA経営士は、一般社団法人貸家経営塾で実施している資格試験に合格し、資格を登録された方です。
この資格は「RA経営士・初級(以下「初級」とします)」と「RA経営士・中級(以下「中級」とします)」の2つがあります。それに「RA経営士」の資格が加わり、全部で3つになりました。
現在試験が実施されているのは、上の表のとおり、初級と中級の2つです。

 

②問題集とテキスト
テキストは「貸家経営診断士・貸家経営アドバイザー資格試験公式テキスト」、問題集は「同・問題集」で共に一般社団法人貸家経営塾編、中央経済社刊で、一般書店で購入できます。旧名称のままですが、内容は適切です。

 

受験案内→https://www.kashiya-keiei.jp/adviser_testoutline-2/

日本唯一の「住宅市場論」の内容【住宅市場】

 

 

   

 

 

① 住宅市場の現状分析
政府は景気対策として住宅の建築を優遇する政策を取り続け,持ち家と賃貸住宅の建築が進みました。それに人口減少社会が到来し,現状では供給過剰となって,846万戸もの空き家が生じました。

 

② 賃貸住宅の現状分析
賃貸住宅の空き家は,種類別ではアパートが約30%,賃貸マンションが約20%空き家になっています。
そして,広さの別では,狭い賃貸住宅が供給過剰になっており,広い賃貸住宅は大幅に不足しています。

 

③ 賃貸住宅のトレンド
今後,大都市では賃貸マンションが,中小都市ではRAがトレンドです。
大手住宅メーカーが「相続税の節税対策」や「30年一括借り上げ」をキャッチコピーとしてアパートの販売攻勢をかけていますが,アパートは空室が30%生じ,経営が成り立ちません。

 

④ RAの啓蒙
アパートの時代は終わり,これからはRAが賃貸住宅市場の主流になります。たくさんメリットがありますから,土地活用をお考えのオーナーに伝えて下さい。