資格制度クイック解説受験のすすめ

銀行貸し付け担当者の皆様へ

資産活用とは

資産の有効活用とは、活用することによって、永続的に収益が上がるのが有効活用です。
賃貸アパートを建てたけど、2~3年すると空室が生じ、資金繰りが合わなくなるようなものは無効活用ですから、始めから活用しない方が、損失が生じないのでよかったのです。

担保があれば融資をするのは…

担保があれば、融資は安心なのでしょうか?
不動産活用に失敗すれば賃貸住宅オーナーが所有する財産は全て失いかねません。
失敗することが分かっている投資には融資をしてはいけないのです。銀行の貸付担当者は、計画段階でストップさせる勇気を持つことが大切です。
もちろん、有効活用の責任は賃貸住宅オーナーが持っているのですが、賃貸住宅オーナーの研究不足によって、間違った判断をすることがあります。賃貸住宅オーナーを守る最後の砦として、銀行の貸付担当者の判断は重要になってきます。

空室が生じるのが当たり前

総務省統計局が行っている「住宅・土地統計調査報告」では、アパートは約30%、賃貸マンションでは約20%の空室が生じています。
融資の際に提出された経営計画書の収入金額から、上記の空室率を差引いて、計算をし直して下さい。自己資金を多額に投入する案件は別として、建築費のほとんどを借入金で調達する場合には、資金繰りが合いません。
立地条件が飛び切り良い物件は少ないので、ほとんどの融資案件は失敗することが最初から分かっているのです。
また、賃貸住宅オーナーがアパート経営をする動機の多くが相続対策でしょう。しかし、これにも大きな誤解があります。相続の節税効果は建築直後が最大であり、年数が経過すると節税効果は薄れます。そして20年経過すると節税効果はなくなるのです。
相続対策としてアパートを建てるのは経営上のリスクが多く危険です。別の安全な相続対策を指導するべきです。

RA経営士・初級受験のすすめ

融資先の賃貸住宅オーナーの有効活用が成功して、銀行としても貸し付けた意義があったことになります。つまり、銀行としては有効活用が成功する案件に融資しなくてはならないのです。
そうなると、銀行の貸付担当者に賃貸住宅市場を正しく見抜く能力が必要になります。
今回、賃貸住宅市場の現状とトレンドを試験科目とする「RA経営士・初級」を創設しました。
この試験に合格した銀行の貸付担当者が、リスクの多い投資案件を見抜き、ストップをかけて、賃貸住宅オーナーを投資損失から守ってあげて下さい。
この活動は、社会的に不要な建築物に対する社会的な損失を防ぐ効果がありますから、社会貢献活動になるのです。