お申込みフォーム

【重要】お申し込みの前に必ずご一読ください。

■お申し込みについての重要項目

RA経営士・中級の資格をお申し込みをされる方は、このフォームに必要内容を記載頂き、送信された後に、必ず以下の受験対象資格の証明書のコピーを郵送・FAX・メール添付のいずれかにてお送り頂く必要がございます。
証明書が届いた時点で、教材、パスワード等を発送させていただきますので、ご了承ください。また、RA経営士・初級資格のお申し込みにつきましては以下のフォームのみでお申し込み頂けます。

■受講対象資格(RA経営士・中級の資格取得のみ)

RA経営士・初級(資格登録者)・宅地建物取引士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・
建築士(一級/二級/木造)・弁護士・司法書士・行政書士・公認会計士・税理士・
ファイナンシャルプランナー(AFP/CFP/FP技能士)・中小企業診断士・社会保険労務士

■送付先
郵送の場合
一般社団法人 貸家経営塾
〒732-0064 広島県広島市東区牛田南1-8-39
FAXの場合
0120-3456-04
メールの場合
shikaku■kashiya-keiei.jp
※■を半角@(アットマーク)にしてお送りください。
※お申込み後、資格認定動画講座をダウンロードする際には動画に関しての利用規約に同意していただく必要があります。
必須受講者名

必須フリガナ
セイメイ
必須講座


必須初級の登録番号
必須メールアドレス
必須確認用メールアドレス

確認用メールアドレスが正しくありません。

必須電話番号
--
必須自宅住所
-



以下の講座利用規約をご一読頂き同意される場合は同意ボタンをチェックしたうえでお申し込みください。同意頂けない場合、お申し込みできませんのでご了承ください。

■ネット配信資格認定講座利用規約


本利用規約(以下、「本規約」といいます。)にはネット配信資格認定講座(以下、「本講座」といいます。)の提供条件及び一般社団法人貸家経営塾(以下、「当塾」といいます。)と受講者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本講座の利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。



(適 用)

第1条 本規約は、本講座の提供条件及び本講座の利用に関する当塾と受講者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、受講者と当塾との間の本講座の利用に関わる一切の関係に適用されます。

2 当塾が当塾ウェブサイト上で掲載するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

3 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本講座の説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。


(受講登録)

第2条 本講座の利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当塾の定める一定の情報(以下、「登録事項」といいます。)を当塾の定める方法で当塾に提供することにより、当塾に対し、本講座の受講を申請することができます。ただし、受講生がRA経営士・中級講座の受講を希望する場合には、受講申請の後、受講資格を証する書面の写しを送付することが必要です。

2 当塾は、当塾の基準により、第1項に基づいて受講申請を行った受講希望者の受講登録の可否を判断し、当塾が受講登録を認める場合にはその旨を受講希望者に通知します。受講希望者の受講者としての受講登録は、当塾が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。

3 前項に定める登録の完了時に、本講座受講契約が受講者と当塾の間に成立し、受講者は本講座を本規約に従い利用することができるようになります。

4 当塾は、受講希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、受講登録及び再登録を拒否することがあり、その理由について一切開示義務を負いません。

(1)当塾に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当塾が判断した場合

(4)受講希望者が過去当塾との契約に違反した者又はその関係者であると当塾が判断した場合

(5)第9条に定める措置を受けたことがある場合

(6)その他、当塾が受講登録を適当でないと判断した場合


(登録事項の変更)

第3条 受講者は、登録事項に変更があった場合、当塾の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当塾に通知するものとします。


(ダウンロードID及びパスワードの管理)

第4条 受講者は、自己の責任において、本講座に関するダウンロードID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、その他名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2 ダウンロードID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、受講者が負うものとします。


料金、支払方法及び受講の手続等)

第5条 受講者は、本講座利用の対価として、別途当塾が定め、当塾ウェブサイトに表示する受講料を、当塾が指定する支払方法により当塾に支払うものとします。

2 本講座の受講、試験、合格までの手続については、別途当塾が定め、当塾ウェブサイトに表示するとおりとし、受講者が本講座の受講申込をした時点の当塾ウェブサイトにおける表示は、本規約の一部を構成するものとします。

3 資格認定の試験は、本講座に受講登録した受講者のみが、受験することができます。不合格の場合は一度だけ再試験をします。再試験に不合格の場合には、本講座による資格認定はいたしません。

4 資格認定試験合格後の資格登録については、当塾が別途定める手続によります。


(禁止事項)

第6条 受講者は、本講座の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当塾が判断する行為をしてはいけません。

(1)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

(2)当塾及び講師等、当塾の関係者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

(3)当塾ウェブサイトのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

(4)本講座の運営を妨害するおそれのある行為

(5)当塾のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

(6)第三者に成りすます行為

(7)本講座の他の受講者のID又はパスワードを利用する行為

(8)本講座の他の受講者の情報の収集

(9)当塾及び講師等当塾の関係者、本講座の他の受講者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(10)前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為

(11)その他、当塾が不適切と判断する行為


(本講座の停止等)

第7条 当塾は、以下のいずれかに該当する場合に、受講者に事前に通知することなく、本講座の全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1)本講座に係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本講座の運営ができなくなった場合

(4)その他、当塾が停止又は中断を必要と判断した場合


2 当塾は、本条に基づいて当塾が行った措置について、受講者に生じた損害に対する一切の責任を負いません。


(知的財産権)

第8条 当塾ウェブサイト及び本講座に関する知的財産権は全て当塾に帰属しており、本規約に基づく本講座の利用許諾は、当塾ウェブサイトもしくは本講座に関する当塾の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2 受講生は、著作権法等の定めに従って利用される場合を除いて、当塾ウェブサイト又は、本講座にかかる動画、画像、情報等を、権利者に無断で複製、送信、頒布、改変、修正、追加、翻訳等してはいけません。使用許諾のお申込み等は、当塾までお問い合わせ下さい。


(登録抹消等)

第9条 当塾は、受講者が、以下のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該受講者について本講座の利用を一時的に停止し、又は受講者としての登録を抹消、もしくは本講座の受講契約を解除することができます。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)当塾からの問合せその他の回答を求める連絡に対して10日間以上応答がない場合

(4)第3条第4項各号に該当する場合

(5)その他、当塾が本講座の利用、受講者としての登録、又は本講座受講契約の継続を適当でないと判断した場合

2 当塾は、本条に基づき当塾が行った行為により受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。


(本講座の内容の変更、終了)

第10条 当塾は、当塾の都合により、本講座の内容を変更し又は提供を終了することができます。ただし当塾が本講座の内容を変更し又は提供を終了する場合には、受講者に事前に通知し、従前の受講条件に相応する措置をとることとします。

2 当塾が行った本講座の内容については、各講座の実施時の最新の情報を反映したものを提供するよう務めるため、適時において、内容の変更を行います。なお、受講申込後、資格認定試験問題の実施時までに新たな情報があった場合において、本講座の内容に反映すべきものが生じた場合には、当塾の定める適宜の方法で受講生に通知します。

3 当塾は、本条に基づき当塾が行った措置に基づき受講者に生じた損害については、一切の責任を負いません。


(トラブル及び受講者の苦情に対する対応等)

第11条 第7条及び前条の場合を除くほか、当塾に起因する各講座のダウンロード不能等についてのトラブルについては、受講期間の延長、代替データのメール送信等により、誠実に対応させていただきます。

2 講座の内容、試験問題の内容等、専門家としての判断や試験実施者としての裁量に属する事項についての苦情は受け付けません。ただし、誤りや誤記等が指摘された場合には、当塾で確認の上、検討結果を通知いたします。

3 前項ただし書きにおいて、講座内容に誤り等があった場合には受講生に適宜の方法で通知し、また、試験問題に誤記等があった場合には、得点調整等を行って、合格判定をします。

4 その他の受講生の苦情に対しては、当塾に対応可能な限りで、誠実に対応させていただきます。


(保証の否認及び免責)

第12条 当塾は、本講座が受講者の特定の目的に適合すること、期待する商品的価値・有用性を有すること、受講者による本講座の利用が受講者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること等について、何ら保証するものではありません。

2 当塾は、当塾による本講座の提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、受講者の登録の抹消、本講座の利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本講座に関して受講者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

3 何らかの理由により当塾が責任を負う場合であっても、当塾は、前項の損害につき、受講者が当塾に支払った受講料の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

4 当塾ウェブサイト又は本講座に関連して、受講者と他の受講者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当塾は一切責任を負いません。


(秘密保持)

第13条 受講者は、本講座に関連して当塾が受講者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当塾の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。


(利用者情報の取扱い)

第14条 当塾による受講者の利用者情報の取扱いについては、別途当塾プライバシーポリシーの定めによるものとし、受講者はこのプライバシーポリシーに従って当塾が受講者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

2 当塾は、受講者が当塾に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当塾の裁量で、利用及び公開することができるものとし、受講者はこれに異議を唱えないものとします。


(本規約等の変更)

第15条 当塾は、本規約を変更できるものとします。当塾は、本規約を変更した場合には、受講者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、受講者が本講座を利用した場合又は当塾の定める期間内に異議を申し出なかった場合には、受講者は、本規約の変更に同意したものとみなします。


(連絡及び通知)

第16条 本講座に関する問合せその他受講者から当塾に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当塾から受講者に対する連絡又は通知は、当塾の定める方法で行うものとします。


(本講座受講契約上の地位の譲渡等)

第17条 受講者は、当塾の書面による事前の承諾なく本講座受講契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。同様に、受講登録した受講者が、他の者に対して各講座の動画データ等を視聴させることを認めません。

2 当塾は本講座にかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本講座受講契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに受講者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。


(分離可能性)

第18条 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。


(合意管轄)

第19条 本規約及び本講座受講契約に起因し、または関連する一切の紛争については、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


平成28年8月3日制定






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